民事再生と保証人の責任

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民事再生とは、経営破綻の恐れがある場合にとることができる法的手段の一つであり、住宅等の資産を処分することなく、大幅減額された借金を原則3年間に分割して返済を行う計画を立て、事業や生活の再建を行う手続きです。
特定調停とは違い、申し立てをする債権者を選ぶ事はできないため、保証人のついた債務もすべて申し立てることになります。

 
その場合連帯保証人は債権者に代わって返済を行う義務が生じます。
債務者の申し立てた再生計画が認められても、連帯保証人には債務を負担する責任があります。
債務を支払った後で、債務者に対し求償権を行使し、立て替えた債務の弁済について話し合いをする事になります。
再生計画は原則3年間で立てられるものですから、債務者が計画通りに返済を終えれば、その後は住宅ローン以外の借金はなくなりますので、公正証書で弁済契約書を交わします。

 
もし債務者からの支払いが滞った場合は、訴訟を起こし財産を差し押さえたり競売にかけるなどの強制執行を行います。
強制執行を行うには債務名義が必要になります。
裁判所に支払督促を申し立て、2週間以内に債務者からの異議申し立てがなければ、それから30日以内に仮執行の申し立てを行い、仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されると、強制執行が可能になります。

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