債務者が持つべき特定調停の知識

債権債務関係における資力が乏しい債務者が、経済的な再生を図る目的で行なわれる制度に特定調停という方法があります。手紙01

 

これは、債務者が支払不能に陥っていないけれど借金の返済自体が滞りつつあるといったケースにおいて、簡易裁判所に調停を行なう申述をすることによって、借主、貸主、保証人等の利害関係人と裁判所が絡んで話し合いを行い、それによって最終的に借主が経済的な側面で立ち直れるように図る制度です。主な内容としては、借主の金銭面の返済的負担の軽減を内容とします。

 

平成12年2月に制度化された新しい債務整理手続きです。任意整理の場合には、弁護士などの法律の専門家に依頼しますが、この制度を利用するには債務者自身が自ら裁判所に申述を行うことが出来る点で法律の知識があまり要らないのがメリットです。

 

実際にその手続きを行なうと現在の債務総額の2~3割程度の債務額が圧縮されることとなります。ただ債務の性質によっては過払金が発生するケースがありますが、これについては不当利得返還請求を別途手続きとして行う必要があります。費用についても債権者1件あたり500円で安く、債権者が10件いても5,000円で行なうことが可能です。また弁護士に依頼して行なうこともでき、その場合には別途弁護士費用を支払う必要があります。

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